価格転嫁が進まない。大企業は交渉の場を持て。

日本の価格転嫁5割どまり　中小企業の賃上げへ政府が監視強化: 日本経済新聞 (nikkei.com)

大企業は交渉の場を持て

世界中で人件費や原材料費が高騰しています。数多くの業界において、コスト増が課題となっているのは周知の通りです。

そのような中、価格交渉の場を持たない大企業があるとのこと、断じて許せません。

資本主義の社会とはいえ、一部の大企業はその立場を利用し、話すら聞かない。政府が監視を強化するのは正しい選択です。

価格交渉に企業規模は関係ない

一方、価格転嫁に応じるかは企業が判断すべきで、政府が介入すべきではない。規模の大小にかかわらず対等なビジネスパートナーとして、交渉すべき。決裂しても問題ない。それが資本主義だ。

例えば大企業Aが小規模企業Xから部品を調達している。Xより価格転嫁の交渉があっても、応じられない。なぜなら、小規模企業Yが価格据え置きで対応しているから。

Xは不満なら、Aとの取り引きを切ればいい。取り引きがなくなって経営が立ちゆかなくなるなら、それまで。社長は責任を感じすぎないでほしい。社員と家族は路頭に迷わない。人手不足で、いくらでも働く場所はある。起業しやすい環境もある。

価値を生み出せない企業が人材や設備を抱え込んでいるのは大問題。利益が出ない水準まで価格を下げると、競合も価格競争で対抗する。当然賃金も上がらない消耗戦。

価格競争で賃金が上がらず、業務量は増え、ノルマに負われる従業員。

価値競争になれば、価格を上げ、利益は増え、賃金も上がり、生産性が上がり、やりがいが増え、健康になり、豊かな人生が送れます。これを目指しましょう。